未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚の手続

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

協議離婚

離婚は親に相談するべき?誰に相談したらいいの?

離婚を考えたとき親に相談するべきでしょうか。するべきという意見とするべきではないという意見、両方聞いたことがありますが、改めて整理してみましょう。また、誰に相談したらいいかわからないという悩みについてもあわせて回答します。

自分の親に相談する

あなたが離婚を考えたとき、あなた自身の親は一番身近で親身になってくれる相談相手です。自分の息子・娘が可愛いという親心は普遍的ですから、相談すればあなたの味方になってくれる可能性はとても高いです。

特に、離婚後に親に協力してもらうことを予定している場合(たとえば実家に住む、子供(親にとっての孫)の面倒を見てもらう、生活費を援助してもらう、家業を手伝って収入を得る場合など)は、親に予め相談して協力が得られるようにしておくべきでしょう。

ただ、気をつけておきたいのは、離婚したい理由が相手配偶者の不貞、浮気や暴力、DVなど、相手方に原因がある場合です。あなたの親はあなたに酷い仕打ちをした相手に対して感情的に対立してしまい、話し合いがこじれることも考えられます。ですから、親に相談はするが話し合い自体は夫婦二人で進めたいときは、親にその旨を伝え、親から相手には直接連絡しないようにしてもらうなどの配慮が必要です。

あなたの親は心強い味方になってくれますが、あくまで夫婦関係の当事者は夫と妻であることを忘れないでください。
また、親に相談したら反対されるケースもあります。親に反対されてお困りの方は、「両親から離婚を反対されているあなたが離婚できる方法」をご覧ください。

相手の親に相談する

離婚 相手の親に相談①

相手の親とあなたの関係が良好であるときは、相手の親に相談するのも手です。もちろん、相手の親も自分の子を可愛いという親心があります。ですから、それを割り引いて考えても、あなた、あるいは夫婦のことを真に考えて相談に乗ってもらえるだけの関係が築けていることが前提になります。あなたが相手の親にそれだけの信頼を置いていれば、相手側の親もあなたに応えてくれるはずです。

一方、そこまで良好な関係を気付けていない場合には注意が必要です。あなたと相手の親との対立が生じて敵を増やす結果になってしまったり、あるいは、後にあなたにとって不利になる情報や証拠が相手に渡るおそれがあります。

誰に相談すればいいの?

ここからは、そもそも誰に相談したらいいかわからないという方のためのアドバイスです。夫婦仲の問題はプライバシーに関わります。親や兄弟など家族であればまだ良いですが、会社の人など第三者には知られたくない方も多いでしょう。そのようなとき、頼りになるのは離婚の専門家です。

法律の専門家 弁護士、司法書士、行政書士

離婚 相手の親に相談②

離婚には、法律上の離婚理由の有無、子供の親権、養育費、慰謝料の請求、財産分与、婚姻費用(別居中の生活費の分担)といった法的な問題がたくさん関わっています。
法律専門家としては、弁護士、司法書士、行政書士が挙げられます。

弁護士

弁護士というと裁判のイメージがあるかもしれませんが、弁護士の仕事は人と人との間の紛争・悩み事を解決することです。裁判は解決方法の一つにすぎません。
弁護士は、法律と証拠から、裁判に至った場合の結論を予測し、それを前提として解決方法を考えます。相手本人あるいは相手弁護士と直接会って交渉するのが良いのか、あるいは電話や書面でやりとりするのが良いのか、裁判所を使った調停・裁判手続きが良いのかなど、複数の解決方法を検討して最適なものを選択していくのです。未来創造弁護士法人では、あなたに合った最適な解決方法を見つけ、あなたに代わって相手と交渉します。まずは、一度法律相談にお越しください。お問い合わせフォームはこちらです。http://www.mitani-law.com/rikonmondai/contact/

 

司法書士

司法書士の仕事は登記手続がメインです。離婚の場面では、たとえば財産分与で不動産の登記名義を移転するときが典型です。なお、認定司法書士は簡易裁判所で代理人となることができます。

行政書士

行政書士の仕事は、官公署に提出する書類等の作成がメインです。離婚の場面では、夫婦間で話し合いがまとまった離婚条件を、離婚協議書という書類にまとめる状況のときに登場します。

弁護士と、司法書士・行政書士の違い

弁護士と司法書士・行政書士の大きな違いは、弁護士は本人の代理人として相手方と交渉、調停、裁判をすることができ、代理人として受任できる範囲に制限がない点にあります。司法書士は認定司法書士であれば簡易裁判所(金額が140万円以下の事件を扱う裁判所です。)で代理人となることができます。行政書士は代理人として交渉等をすることはできません。

ですから、離婚を考えている夫または妻と直接やりとりをしたくない場合、あるいは、本人同士ではお互いに感情的に対立してしまって話ができない場合には弁護士への相談をお勧めします。

もし、弁護士資格のない者が代理人として交渉、調停、裁判をした場合には、弁護士法違反として処罰される場合があります。

ちなみに、弁護士が離婚相談を受けた場合であっても、あえて代理人に就かず相談者自身に交渉を進めて頂き、弁護士は裏方として交渉の進め方や証拠収集について継続的にアドバイスさせて頂く場合もあります。これは、相手が不貞をしている疑いがある場合などに有効です。弁護士が代理人に就いたことを明らかにして交渉を始めると、相手が警戒して証拠を隠滅するおそれがあるからです。このように個別の相談内容に応じて取るべき方法も変わってくるのです。

法律専門家が協力できること

なお、多くの法律専門家は、他の業者と仕事上の付き合いがありますから、たとえば離婚に伴い不動産賃貸契約の名義変更、同居人変更をしたいといった場合に、不動産屋等と連携して解決に当たることができます。

心の専門家 夫婦問題カウンセラー

心の専門家として夫婦問題カウンセラーがあります。
「結婚生活における気持ち、心の問題を受け止めてもらいたい」「とにかく話を聞いてもらいたい」という方には夫婦問題カウンセラーが適しています。

行政・警察

 生活保護の受給や、母子家庭・父子家庭のための児童扶養手当の受給については行政の担当窓口に相談してください。DVについては最寄りの警察署に相談してください。

 

 離婚の悩みを相談するのは勇気がいることかもしれませんが、他人の意見を聞くことであなた自身の考えが整理できることもあると思います。もしお一人で思い悩んでいる方がいらっしゃいましたら今回の記事を参考にしてみてください。

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