未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚の手続

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

協議離婚

離婚後に必要な手続(免許証・保育園・郵便物・役所への届出)はこれだ!

離婚をするときに、まず必要なのは離婚届の提出。でも、手続はこれだけではありません。ここでは、離婚後に必要となる基本的な手続を挙げてみました。

市区町村役場でする手続

(1) 離婚届
 離婚届は、どの市区町村役場にでも提出することができます。ただし、本籍地以外の市区町村役場に提出する場合には、戸籍謄本が必要になります。
 協議離婚の場合は、夫婦の双方が署名押印した離婚届を提出しますが、調停・裁判離婚の場合には、調停調書や判決書(と確定証明書)を提出します。この際、離婚届にも記載をしなければなりませんが、提出しに行った人が記入すればよく、夫婦双方の署名押印は不要です。その他、本人確認資料(運転免許証など)が必要です。
 協議離婚、調停離婚、裁判離婚どの離婚の場合でも、届出をしてから1~2週間程度で新しい戸籍が出来上がります。新しい戸籍謄本は、今後の様々な手続に必要になってきますので、まずは戸籍謄本を入手しましょう。
(2) 離婚後も結婚していたときの苗字を使い続けたい場合
 この場合、婚氏続称届を提出します。
(3) 引っ越し
 離婚によって引っ越しをする場合は、住民異動届が必要です。既に引っ越し(別居)をしているものの住民票を異動していないというような場合も、子の手続が必要です。ちなみに、同一市区町村内に引っ越す場合は転居、異なる市区町村に引っ越す場合は転出・転入の手続が必要ですが、必要な書類はどの手続でも「住民異動届」です。
(4) 印鑑登録証明
 離婚により苗字が変わった場合、旧姓で登録している印鑑登録は自動的に抹消されますので、印鑑登録証(カード)を返還する必要があります。その後、新しい印鑑登録を行います。
(5) 住民基本台帳カード
 離婚により苗字が変わった場合、旧姓で登録している住民基本台帳カードの表面記載事項変更届を行います。
(6) マイナンバー
 離婚により苗字が変わったり、住所が変更になった場合には市区町村役場で変更手続を行います。
(7) 国民年金
 国民年金に加入している人が離婚により苗字が変わった場合、国民年金被保険者資格取得・異動届(申出書)を提出します。
 離婚によって国民年金に加入する場合も同様です。
(8) 各種被保険者証、受給者証
 国民健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、身体障害者手帳、療育手帳・精神保健福祉手帳、自立支援医療受給者証、特定疾患医療受給者証を持っている人が、離婚により苗字が変わった場合、氏名変更届が必要です。
(9) 各種資格
 医師、看護師、薬剤師、調理師等の資格を持っている人が離婚により苗字が変わった場合、籍訂正・免許証換交付申請、名簿訂正申請が必要です。
(10) 犬を飼っている
 犬を飼っている人が離婚により苗字が変わった場合、飼い犬の登録事項変更届が必要です。
(11) 125cc以下のバイクを持っている
 125cc以下のバイクを持っている人が離婚により苗字が変わった場合、原動機付自転車登録変更(氏名変更)届出が必要です。
(12) 国民健康保険
 例えば、元の夫の健康保険の被扶養家族であった人が離婚した場合には、国民健康保険に加入することになりますので、国民健康保険資格取得届が必要です。この場合、健康保険資格喪失証明書を提出する必要があります。
(13) 離婚により苗字が変わった人が子供の親権者となった場合でも、子供の苗字は変わりません。子供の苗字を変えたい場合は、家庭裁判所から氏の変更許可を受けた上で、市区町村役場の戸籍係に入籍届を提出する必要があります(氏の変更については、こちらの記事をご覧ください)。
(14) 各種手当てなど
 小児医療助成、児童手当を受給する親を変更する場合や、児童扶養手当や生活保護等の申請をする場合は、変更届や申請書を提出する必要があります。
(15) 子供の転校   
 離婚に伴って子供の転校が必要な場合は、各学校や市区町村役場で手続を行う必要があります。
 同一市区町村内の学校に転校する場合は、転出校で①在学証明書、②教科書給与証明書をもらい、さらに、市区町村役場で住民異動届を提出する際に、③学校指定書をもらいます。これら①~③を転入校へ提出します。
 異なる市区町村の学校に転出する場合は、転出校で①在学証明書、②教科書給与証明書をもらい、さらに、転出する市区町村の役場で住民異動届を提出する際に、③転出証明書をもらいます。①~③を持って転入先の市区町村の役場に行き、住民異動届(転入届)を提出すると、④学校指定書がもらえます。学校指定書により指定された転入校へ①~④を提出すると手続は完了です。

市区町村役場以外でする手続

(1) 公共料金
 電気、ガス、水道などの契約者の変更等については、各事業所の営業所に連絡をしましょう。
(2) 電話
 固定電話、携帯電話の契約者の変更等については、電話会社等に連絡をしましょう。
(3) クレジットカード
 クレジットカードの名義変更等については、クレジットカード会社に連絡をしましょう。
(4) 生命保険
 生命保険の名義変更等については、保険会社に連絡をしましょう。
(5) 簡易保険
 簡易保険の名義変更等については、郵便局の保険担当窓口に連絡をしましょう。
(6) 預貯金
 預金口座、貯金口座の名義変更等については、各銀行窓口で行いましょう。
(7) パスポート
 パスポートの記載事項の変更については、パスポートセンターで行いましょう。
(8) 運転免許証
 運転免許証の住所変更や苗字の変更などの記載事項の変更については、最寄りの警察署で行いましょう。免許証の裏面に変更事項を記載してくれます。届出をする義務を履行しないでいると、2万円以下の罰金または過料に処されます(道路交通法94条1項、121条1項9号)。戸籍謄本と並んで様々な手続の本人確認書類になりますので、速やかに手続をしましょう。
(9) 自動車
 普通自動車や125cc超の二輪車の登録事項変更は陸運支局事務所、660cc以下の軽自動車の登録事項変更は軽自動車協会で変更し、自動車の保険については損害保険会社に連絡をしましょう。
(10) 年金分割
 年金分割の手続については、お近くの年金事務所等で行いましょう。

問題となる手続(郵便物の転送、保育園)

(1) 郵便物の転送
 引っ越しをする場合、郵便局に転送サービスの依頼をする必要があります。1年間、転送してくれますので、その間に住所などの変更手続を行いましょう。
 出て行った元の配偶者が郵便の転送依頼をしないので、未だに元配偶者の郵便物が届いて困っている、という場合は、他人の郵便物が間違って届いてしまった場合と同じ対応をしましょう。誤配達であることを記載した付箋を貼ってポストに投函するか、配達人に渡しましょう。これをすれば、以後は届かなくなります。間違っても、開封してはいけません。信書開封罪として処罰されます。
(2) 保育園
 離婚後も引き続き同じ保育園(保育所、こども園)に通う場合、園には離婚したことを報告する必要があります。先生にお知らせしましょう。また、保育料(利用者負担額)は世帯所得(収入)によって決まるので、離婚によって世帯所得が減った場合には、保育料も減ります(生活保護を受給している場合は免除されます)。
 離婚によって保育園に入園させる必要が生じたり、別の保育園に移る必要が生じた場合は、市区町村役場で入園の申し込みをする必要があります。しかし、待機児童が問題となっている昨今、そう簡単には保育園に入れません。例えば、離婚をきっかけにシングルマザーとなった女性が仕事を見つけて働こうとした場合(養育費をもらうことになっても、それだけでは生活できませんから)、就職活動をするにも子供を保育園に預ける必要がありますが、働いていないと保育園にはなかなか入れない、というジレンマがあります。色々工夫して点数を上げる方法を試してみたり、実家に子供を預けたり、一時保育に預かってもらうなど、皆さん苦労しているようです。

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