未来創造弁護士法人

離婚相談

045-624-8818
  1. >
  2. >
  3. >
  4. >
  5. >

離婚と子ども

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

親権・監護権

知っておきたい離婚と養子縁組の関係

「子連れ再婚で再婚相手と養子縁組したら養育費の支払いはどうなる?」
「婿養子になったけれど離婚しても妻の両親との関係は続くの?」
離婚と養子縁組が両方絡んでいる場合、親族関係はとても複雑になります。今回は、知っておきたい離婚と養子縁組の関係について概要をまとめてみました。

配偶者の子と養子縁組する場合(子連れ再婚の場合)

離婚して単独親権者となった親が再婚し、連れ子と再婚相手が養子縁組することがあります。
この場合、子供の扶養や養育費を、離婚前の配偶者(非親権者)が行うのか、それとも再婚相手が行うのかという問題が生じます。また、面会交流の在り方も考える必要があります。あわせて、再婚相手と再び離婚した場合の取り扱いについても見ておきます。

扶養義務・養育費

未成年の子供がいて離婚する場合は、離婚時に親権者を定めます。そして、親権者でない親は離婚後も扶養義務・養育費の支払義務を負います。

親権者が子供を連れて結婚した場合(いわゆる子連れ再婚した場合)、再婚しただけでは養育費の支払い義務は変わりません。また、再婚相手を戸籍筆頭者とする再婚をし、入籍届により連れ子を再婚相手と同じ戸籍に入れただけのとき(連れ子は親権者、再婚相手と同じ苗字になります。)も同様です。これらの場合、連れ子と再婚相手は法律上の親子関係がなく、扶養義務を負っているのはあくまで離婚前の親だからです。

しかし、子供と再婚相手が養子縁組をしたときは、法律上の親子関係(養親子関係)が生じますから、養親となった再婚相手が第一次的な扶養義務を負うことになり、離婚前の親は養育費の支払義務を免れます。

面会交流

離婚後であっても、親権者でない親と子供が定期的に面会したり連絡を取ったりすることが行われています。これを「面会交流」といいます。子の福祉の観点から、子供にとっては、父親と母親の両方と交流をもって成長することが望ましいと考えられているためです。

再婚後、養子縁組がなされた場合に面会交流を続けるべきかは難しい問題です。面会交流が、養子縁組による新しい親子関係、新しい家庭生活の構築を妨げるのではないかとも考えられるからです。

このような場合は、面会交流の実施方法を変更するなど、親権者、非親権者、そして再婚相手が、子の福祉の観点からより良い方法を考えることが求められます。難しい問題ですから、お一人で悩まず、専門家に相談してみるのが良いでしょう。

子連れ再婚して養子縁組した後に離婚したら?

子連れ再婚をし、連れ子と再婚相手が養子縁組をした場合に、再び離婚をすることになったら、養子縁組はどうなるでしょうか。

まず、離婚が成立までは、夫婦であり、かつ、親子である以上、夫婦はお互いに婚姻費用を負担する義務があります。
そして、離婚が成立すると、夫婦関係は解消されますが、養子縁組は当然には解消されません。養親子関係が残るということは、法律上の親子関係が続くということですから、扶養義務や相続権もそのまま残ります。

養親子関係は、そのまま残しておくこともできますし、解消することもできます。養子縁組を解消する方法については後で説明します。

配偶者の両親と養子縁組する場合(婿養子などの場合)

夫又は妻が、結婚相手の両親と養子縁組するケースもあります。妻の両親と養子縁組した夫は婿養子と呼ばれています。配偶者の両親が親族で経営する会社の後継者にするという理由で養子縁組するようなケースが見られます。

配偶者の両親と養子縁組する場合も、法律上の親子関係に基づく扶養義務や遺産の相続権が生じることになります。特に、養親の扶養、介護、あるいは養親の遺産、財産をめぐって問題が起こることがあります。

配偶者の両親と養子縁組した後に離婚したら?

配偶者の両親と養子縁組した場合であっても、離婚に伴う手続は養子縁組をしていない場合と同様です。たとえば、財産分与は、夫婦が婚姻中に共同で築いた財産を分け合う制度ですから、婿養子になったとしても、親の財産が財産分与の対象となることはありません。

もっとも、離婚によって養子縁組が解消されるわけではありませんから、養親を扶養する義務や、養親が死亡したときの相続権(相続人となるべき地位)は残ります。これらの法律関係を消滅させるには養子縁組を解消する必要があります。

養子縁組の解消 「離縁」

養子縁組を解消し、養親子関係を消滅させるには、「離縁」という手続きが必要です。
離縁の当事者は、養親と養子(養子が15歳未満のときは離縁後の法定代理人)です。

離縁には、協議離縁、調停離縁、裁判離縁の3つの方法があります。

協議離縁は、養親と養子の話し合いによる離縁です。

調停離縁は、養親と養子だけの話し合いでは合意できないときに、家庭裁判所の調停手続を利用して話し合う方法です。
申立人は、養親または養子(養子が15歳未満のときは離縁後の法定代理人)です。申立先は相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。
申立てに必要な費用は、収入印紙1200円分と郵便切手です。切手代は家庭裁判所によって異なります。
申立てに必要な書類は、申立書、申立書の写し、養親の戸籍謄本(全部事項証明書)、養子の戸籍謄本(全部事項証明書)などです。養子が未成年の場合、離縁後の親権者を定める必要があるため、離縁後に親権者となる者の戸籍謄本(全部事項証明書)も必要です。

裁判離縁は、調停離縁でも話し合いがまとまらないときに裁判によって離縁する方法です。
裁判離縁をするためには、法律上の離縁原因が必要です。法律上の離縁原因は、①悪意の遺棄、②3年以上の生死不明、③縁組を継続し難い重大な事由がある、の3つです。離婚に伴う離縁の場合、③縁組を継続し難い重大な事由がある、と認められるケースが多いです。

離縁が成立すると、養親子関係は解消され、養子は養親の戸籍から除籍され、1つ前の戸籍に戻ります。

 

今回は、離婚と養子縁組の概要をご説明しました。冒頭で述べたとおり、離婚と養子縁組が絡むと法律関係はとても複雑になります。個別のケースについて対応を検討される際には弁護士事務所にご連絡いただき、法律相談を受けられることをおすすめします。

法律相談予約・お問い合せバナー
顧問弁護士バナー接骨院・整骨院専門の顧問弁護士バナー離婚相談バナー