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離婚の手続

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

協議離婚

離婚公正証書を作成するときに気を付けるポイント

 協議離婚をするときは離婚条件を公正証書にしておいた方が良いと聞いたことはあるけれど、公正証書をどのように作ればよいのか、作成するときはどんな点に留意すべきなのか、分からないことも多いと思います。
 弁護士の視点から、いざというときに役に立つ公正証書を作るための方法・ポイントについて解説します。

公正証書とは

 公正証書とは、公証役場で公証人(裁判官や検察官のOBが公証人になることが多いです)が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書のことを指します。
 配偶者との離婚協議が整っている場合には、その協議内容を公正証書という公的な書面の形で記しておくことができます。 
 

公正証書を作るメリット・デメリット

 ①メリット

 公正証書を作成するメリットは、主に次の3点にあります。
 
ア 裁判を経ずに強制執行をすることができる
 公正証書を作成し、「強制執行受諾文言」(公正証書に記載された債務を履行しない場合にはただちに強制執行を受ける旨の意思表明を記載したもの)を記載しておけば、金銭債権(お金を支払うことを求める権利)については裁判を経ることなく、相手の財産(預金・給与や不動産など)に対する差し押さえなどの強制執行をすることができます(これを「執行力」があるといいます)。
 
イ 離婚給付の任意の履行を心理的に促す効果が期待できる
 上記のように、相手が離婚給付の履行を怠ったときに調停や裁判を経ることなく強制執行が可能となるため、相手方が養育費や婚姻費用等の離婚給付をきっちりと支払ってもらえる確率が高くなるといえます。
 
ウ 離婚の際の合意の存在・内容を争われにくくなる
 公正証書は、公証役場という公的な機関で公証人に立ち会ってもらって 作成され、公証役場という公的機関で保管されるため、「そもそも離婚に際して合意や約束などしていない」「そのような内容の合意などしていない」といった言いがかりをつけられたり、合意書を変造されたりするのを防ぐことができます(つまり、合意したことの最も強力な証拠となります)。
 
 もちろん、口約束でも夫婦間の合意(契約)が成立することには変わりがありませんが、口約束だけでは後から内容を覆されたときに合意の存在を証明する手段が何もなく、泣き寝入りをすることになってしまいかねません。
 また、夫婦の間で合意書(契約書・協議書)を作成しておくことで、合意の存在と内容について証拠化することはできますが、公正証書ほどの証拠力はなく、執行力もないため、紛争予防効果としては公正証書よりも数段劣ることになります。 
 公正証書を作成しておくことにより、裁判やトラブルが起こることを未然に予防することができ、紛争リスクが格段に低くなるといえます。
 

②デメリット

 公正証書を作成するデメリットは、主に次の2点にあるといえます。
 
 ア 公証役場に足を運ぶ必要がある
  公正証書は概ね以下の手順で作成されるので、作成にあたっては、夫(妻)と予定を合わせて、公証役場に少なくとも2回は足を運ぶ必要があります。
  ①最寄りの公証役場に電話をして予約を入れる
  ②夫婦の話し合いにより合意した離婚条件を紙に記載して持参・提出する
  ③後日公証役場から公正証書の案が提示される
  ④内容を確認し、修正があれば連絡して修正してもらう
  ⑤修正が完了次第、身分証・実印・印鑑証明を持参して公証役場に赴く
  ⑥内容の読み合わせを行い、公正証書に署名押印して完成 
  なお、仕事の関係などにより、自身で公証役場に赴くことが難しい場合には、代理人に委任状を預けて作成を代理してもらうことも可能です。
 
 イ 作成手数料がかかる 
  公正証書の作成手数料は、目的とする財産の価額に応じて、次のとおり定められています。
 ・100万円以下 5000円
 ・100万円を超え200万円以下 7000円
 ・200万円を超え500万円以下 11000円
 ・500万円を超え1000万円以下 17000円
 ・1000万円を超え3000万円以下 23000円
 ・3000万円を超え5000万円以下 29000円
 ・5000万円を超え1億円以下 43000円 
 
 一点注意しておきたいのは、公正証書に複数の法律行為が記載される場合には、法律行為ごとに公証人手数料の金額を計算するということです。
 たとえば、財産分与として500万、慰謝料として100万円、養育費として月々5万を5年(=300万円)と定めた場合には、合計900万だから手数料は1万7000円となる、というわけではないということです。この場合、財産分与につき1万1000円、慰謝料につき5000円、養育費につき1万1000円を合計した2万7000円が手数料の額となります。
詳しくは、日本公証人連合会のHP(http://www.koshonin.gr.jp/hi.html)に記載されているので、迷った時はこちらを参照してみてください。
 
 公正証書の作成には、たしかに、上記のような労力と費用が掛かります。
しかし、公正証書には上記のとおり紛争を予防できるというとても大きなメリット・効力があるといえます。
 そのため、離婚給付を確実に支払わせたいと考えている方にとっては、デメリットを補って余りあるメリットが得られると考えてよいでしょう。

公正証書を作る際に気を付けるべきポイント

 公正証書を作成する際には、「誰が、誰に対して、いつ、何をすべきか(いくら払うか)が一義的に明確になるような書き方をする」ということがとても重要となります。
 強制執行の手続きを行う裁判所は、公正証書に記載された文面だけを見て手続きを進めるので、文面から「誰が、誰に対して、いつ、何をすべきか」が一義的に明確にならなければ、強制執行をかけることができなくなってしまうためです。
 たとえば、夫が妻に対して慰謝料を支払う内容の条項を作成する際には、冒頭に「甲野太郎(以下「甲」という。)と甲野花子(以下「乙」という。)は次のとおり合意する。」と前置きをしたうえで、「1 甲は乙に対し、本件離婚による慰謝料として金100万円の支払い義務があることを認め、これを平成○○年○月○日限り○○銀行○○支店の乙名義の普通預金口座(口座番号○○○○○○○)に振り込んで支払う。」といったように、具体的に誰が誰に対していくらを支払うのかを、その文章を読んだだけで一義的に明確に判断できるように記載する必要があります。 

弁護士に公正証書の作成を依頼するメリット

①強制執行を見据えた文章を作成することができます

 上記のとおり、公正証書に記載すべき文章は、相手が行うべき給付内容が一義的に明確に理解できるように作成しなければならず、これを実践するには専門的な知識と経験が必要となります。
 弁護士に公正証書の原案の作成を依頼することにより、強制執行に適する文章を確実に作成することができます。

②あなたの立場に立って合意内容のチェック・アドバイスができます

 公証人は中立的な立場から最低限の形式面に関する助言しかしてくれないので、公正証書に記載しようとしている内容が夫婦双方にとって適切な内容であるかとか、一方に極端に不利な内容になっていないかといった内容面についてのアドバイスをしてくれるわけではありません。
 弁護士は、依頼者の利益を最大限に実現するために、あなたの立場に立って実質的なアドバイスをすることができます。
 公正証書は一度作成すると効果が強力なだけに、後から内容面で後悔することがないよう、入念に合意内容を吟味しておくことが重要です。そのため、離婚協議の際には、自分だけで判断せずに、合意内容の妥当性について弁護士に相談しておくことを強くお勧めします。
 

③公正証書作成手続に不備がないよう最初から最後までサポートができます

 公正証書の作成に際しては、公証人のサポートが得られるとはいえ、専門用語が多用されたり、必要書類が多岐に渡ったり、事前事後に登記その他の手続きが必要となるケースもあるため、きちんと行うべき手続が踏めているのか不安になることも多いと思います。
 たとえば、公正証書を作成した後には、将来の強制執行の場面に備えて「送達証明書」を取っておくのが望ましいのですが、公証役場によってはそのあたりまでケアしてくれないところもあります。
 このような観点からも、弁護士に相談しておくことにより、必要な手続きを漏れなく行うことができ、安心して公正証書の作成に臨むことができます。
 

まとめ

  いかがだったでしょうか。公正証書を作成することの意義(メリット)や、作成時に気を付けておくべきポイントが大まかに理解できたかと思います。
 公正証書は、うまく活用することにより、紛争をあらかじめ予防することのできる強力なツールとなります。
離婚の協議が整い、公正証書の作成を考えている場合には、公正証書のメリットを最大限に享受するためにも、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
 未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの置かれている状況や悩みについて具体的にお話を伺いながら、あなたの置かれている状況に最も適合する方針について考え、回答・アドバイスを差し上げています。
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