未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚の手続

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

協議離婚

離婚協議の進め方と話し合いを拒否された場合に採りうる手段

 妻(夫)と離婚の協議をする場合、どのように話し合いを進めるのがよいでしょうか。また、相手方から話し合いを拒否された場合には、どのような手段を取りうるでしょうか。離婚の話し合いの進め方と拒否された場合の対応方法について解説します。

離婚協議には戦略が必要

  離婚協議の話し合いの進め方について、このようにしなければならないといった決まりはありません。しかし、そのように決まりがないだけに、協議の進め方次第では、なかなか離婚に応じてもらえなかったり、こちらに一方的に不利で相手に有利な条件で離婚協議を取り付けられてしまう結果となりかねません。
 そのため、離婚の話し合いを始めるにあたっては、最終的にどのような形で離婚を突き付けることができるのかを見据えながら、離婚協議の戦略をしっかりと立てることが重要となります。

最終的に裁判で離婚を求めることができるのか否かという視点をもつ

 離婚を切り出したとしても、相手方が素直に離婚に応じてくれるとは限らず、相手方が何らかの理由で離婚自体を拒否するケースも少なくありません。
 相手方が離婚に応じない場合に強制的に離婚を実現することができるかどうかという点は、離婚協議でどの程度強く離婚を迫っていけるかどうかにも影響するため、協議を始める最初の段階からこの点を意識しておくことが重要です。
 裁判所が離婚判決を出すには、次の5つの離婚原因のうちのいずれかが認められる必要があります(民法770条)。
 1 配偶者に不貞な行為があったとき
 2 配偶者から悪意で遺棄されたとき
 3 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
 4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
 5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
 これらの規定は、条文としては抽象的に書かれているため、広く離婚判決が認められるようにも思われますが、これまでの裁判例をみると、相当限定的に解されています。
 特に5号(婚姻を継続し難い重大な事由)とは、単に性格の不一致があったり、配偶者の浪費癖があったりするだけでは足りず、そのような個別の事情が積み重なって(歩み寄りや修復の努力をしてもなお修復不可能となるなど)夫婦関係を修復不能なほどに破綻させていると判断されなければ、離婚事由として認めてもらうことはできないと考えておいた方がよいでしょう。
 なお、裁判例の傾向としては、夫婦が相当の期間(半年~数年単位)別居しているかどうかを重要なメルクマールとして判断している傾向があります。別居期間は、夫婦関係の破綻の程度の客観的なメルクマールとなるためです。
 具体的な事案で上記の事由が認められそうか否かは、過去の裁判例などを踏まえて法的観点からの判断が求められるため、自分が離婚判決を得られそうかどうかという点については、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

相手が離婚協議に応じなかった場合の対応を考えておく 

 相手が任意の離婚協議に応じようとしない場合にどのような措置を取っていくことができるかという点についても、予め考えておくことをお勧めします。
 離婚協議に相手が応じない場合に採りうる手段としては、①弁護士に依頼して通知書(内容証明郵便)を出して話し合いの場に引き出す手段や、②家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員等の第三者を間に入れて離婚協議の場を設ける手段、③(相手が弁護士の通知にも調停の呼び出しにも応じない場合には)裁判所に離婚訴訟を提起する手段などが考えられます。
 ①や②の手段については、基本的にはどのような事案でも用いることができますが、③の手段については、最終的に判決で強制的に離婚を求めることができるケースが限定されているので、自分の場合には離婚判決が認められそうかどうかという点については、事前に弁護士に相談するなどして正確な状況把握をしておく必要があります。 

自分と相手が何を重要視しているのかを考える

  相手が離婚協議に応じようとしない場合、相手がどんなことがネックで離婚に応じようとしないのか、相手の求めている条件が何で、自分が重要視する条件は何であるのかをしっかりと認識・整理しておくことが重要です。このような点をしっかりと認識・整理することではじめて、離婚交渉を始めることができます。
 整理をするにあたっては、次に挙げる項目を参考として、各事項で懸念される交渉事項が何であるか、自分が譲れない部分(逆に譲れる部分)がどこにあるかを認識・整理することを心掛けましょう。
 ア 相手が離婚に応じると思われるか否か
 イ 離婚に応じないとすればその理由はどこにあるのか
 ウ 相手が離婚に応じない理由・事情をどのようにして解消できるか
 エ 離婚する場合の親権者をどちらにするか(未成年の子供がいる場合)
 オ 子供の養育費をいくら請求(負担)するか
 カ 子供との面会交流を行うか(その頻度、内容)
 キ 財産分与の内容(別居時点の夫婦の共有財産をどのように分け合うか)
 ク 婚姻中別居の婚姻費用の分担をどのように行うか(清算するか)
 ケ 慰謝料の金額(夫婦の一方に(暴力・不貞行為などの)非がある場合) 

別居のタイミングを考える

 円満に協議離婚が成立する例外的な場合を除いては、多くの方は別居状態で協議離婚を行っていくこととなるでしょう。
 別居のタイミングについては、離婚を求める側は早期に別居できる状態を整えるべく準備を進めることとなります(上記のとおり、別居状態の継続が離婚事由を認めてもらうための重要なメルクマールとなるためです)。
 ただし、相手の不貞行為を疑っている場合などには別居時期について慎重に考えるべき場面も出てきます。相手の不貞行為を理由に離婚や慰謝料を求める場合には、浮気相手との不貞行為の証拠をつかんでおくことが重要となり、同居している間に証拠を集めておく必要等も出てくるためです。 

長期戦に備える

 相手が離婚協議に応じなかったり、離婚条件についてお互い譲れない部分が出てきた場合、離婚協議や調停・裁判が長期化してしまうことが多くあります。
 そのため、そのような事態に備えて、生活基盤を整え、生活資金を確保しておくことは、離婚協議を対等に進めるうえで、意外と重要な要素となります。
 離婚協議が長期戦となった場合には、どちらが先に「譲歩しても良いから早くこの問題を終わらせたい」と感じ始めるか、という点が結論に大きな影響を与えることが多いためです。

条件がまとまったら離婚協議書を作成する

 相手方が離婚に応じ、話し合いで離婚条件が決まったら、「離婚届」とは別に、決まった条件を「合意書」の形に残しておくことをお勧めします。たしかに口約束だけでも合意としては成立するのですが、口約束だけでは合意したことの証拠が何も残らず、後から内容を覆され、トラブルを生じる可能性が残ってしまうためです。
 また、相手に何か支払いをさせる場合には、書面を作らせることにより、相手が確かに義務を負ったという意識を明確に持ってもらうきっかけともなり、自発的な義務の履行を促す効果も期待できます。

まとめ

 いかがだったでしょうか。協議離婚を有利に進めていくためには、調停・裁判等を見据えた戦略的な準備を行うことが重要となります。
 戦略的な準備を的確に行うには、裁判等の見通しを判断したり、具体的にどのような離婚条件が適切かを専門家にアドバイスしてもらうことも重要となります。
 そのような判断を適切に行い、有利な条件で離婚協議を進めるためには、早めの段階で離婚交渉経験のある弁護士に相談することをお勧めします。 
 未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの置かれている状況について具体的にお話を伺い、最も適合する方針について共に考え、回答・アドバイスを差し上げています。
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