未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚と子ども

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

親権・監護権

離婚するときに親権を取る方法

離婚する場合において、未成年の子供がいるときは、父親又は母親を親権者に指定します。
親権を取るにはどうすれば良いのでしょうか。

そもそも親権とは

親権とは、未成年の子に対する財産管理権及び身上監護権をいいます。親権を行う者を親権者といいます。夫婦の婚姻中は、夫婦の共同親権ですが、離婚するときは、父親又は母親の一方を親権者に定めます。

財産管理権と身上監護権は、一方の親に帰属させるのが原則です。(まれに、財産管理権と身上監護権を父親と母親に分属させることもあります。もっとも、父母の意見が対立するからといって、間を取って安易に分属させることは認められていません。)

親権を決める方法

夫婦が離婚する方法には、夫婦間の話し合いによる協議離婚、家庭裁判所の調停委員を介して話し合う調停離婚、判決によって離婚する裁判離婚があります。
いずれの方法によるにせよ、離婚が成立するときには、親権者を定めなければなりません。

親権者を指定せずに離婚だけ成立させることは認められていません。ですから、親権の争いがあるときは協議離婚ができません。離婚届を市町村役場に受理してもらえません。

夫婦間の話し合いがまとまらないときは、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
親権に争いのある場合には、家庭裁判所調査官の調査が行われるのが通常です。家庭裁判所調査官は、教育学、心理学等の専門家です。家庭裁判所調査官は、父母どちらが親権者にふさわしいかを調査します。家庭裁判所調査官の調査方法は、子どもとの面談、両親との面談、家庭訪問、学校訪問などです。

離婚調停において離婚すること自体及び親権者について合意できれば離婚調停が成立します。一方、これらの合意ができない場合には離婚調停は不成立となります。
離婚調停不成立の場合、離婚するためには裁判離婚(離婚訴訟)を起こすことになり、法律上の離婚理由があれば家庭裁判所の裁判官が判決によって離婚を命じ、その中で親権者を指定することになります。

家庭裁判所調査官の意見は、離婚訴訟において家庭裁判所の裁判官が父母どちらを親権者に指定すべきかを判断する際に大きな影響をもちます。それゆえ、離婚調停の段階においても、仮に離婚調停が不成立となり離婚訴訟となった場合、裁判官が父母どちらを親権者に指定するのかある程度予測が立ちますから、調停委員が離婚調停の方針すなわち夫婦間の話し合いが目指すべき着地点を考えるにあたり、家庭裁判所調査官の報告に沿うように進めようとする傾向があります。

なお、離婚調停において、離婚すること自体及び大部分の離婚条件には合意できたが、親権者を父母どちらにするかが合意できずに調停が成立しない場合には、家庭裁判所が調停に代わる審判(家事事件手続法284条)によって離婚を命じ、その中で親権者を指定する方法もあります。しかし、調停に代わる審判に対しては当事者が異議申立てをすることができ、異議申立てがあると効力を失ってしまうため、調停に代わる審判が使われるケースは多くありません。

親権を決める考慮要素

離婚訴訟において、家庭裁判所の裁判官は、子どもの福祉の観点から、様々な事情を考慮して親権者を判断します。

①子どもに対する愛情

親権に争いがあるときは、父母ともに子供に対する愛情があるのが通常ですから、形式的には親権を争っていても実質は配偶者への対抗心のために争っているにすぎず子どもの養育についは無関心であるといったケースでない限り、ここで差が付くことはほとんどありません。
裁判官としても、愛情という目に見えない気持ち、主観的な要素について、父母間で大小、優劣の判断をすることはためらわれるのではないでしょうか。子どもと一緒に過ごした時間の長短や、現在父母のどちらが監護しているかという事情は、監護状態の適否という客観的な要素として別途検討されるべきでしょう。

②肉体的・精神的に健康であること

親権者として子供を育てていくことに耐えられる程度に、肉体的・精神的に健康であることが前提となります。長期入院中で実際に監護養育ができないとか、精神的に不安定で監護養育に耐えられないといった事情がなければ、ここでもあまり差が付かないことが多いです。

③子どもの年齢

乳児や幼児の場合は、母親と暮らすほうが適当と判断されます。子どもが幼いほど、母親が親権を持つ傾向にあります。

④子どもの意思

家庭裁判所調査官の面談により子どもの意思を調査します。子どもの年齢が小さい場合、判断能力が未熟ですから、「パパがいい(あるいはママがいい)と言っていた」という程度ではあまり重視されません。他方、子どもが15歳以上であれば、裁判所が本人の意見を聞き、本人の意思が尊重されます。

⑤現在の監護状態に問題があるか

別居中であれば、一方の親が監護権者として子どもを監護養育している状況で離婚調停が行われているはずです。子どもの生活環境を頻繁に変更するのは妥当でないとの配慮から、現在の監護状態に問題があるかどうかを調査します。食事は満足に取れているか、学校に通えているか、友達付き合いは良好か、規則正しい生活が送れているか、住居や近隣が居住・教育環境としてふさわしいかなどを調査します。問題がない場合には、できるだけ監護状態を継続させる方向、すなわち監護権者を親権者に指定する方向に傾きます。

だからといって、別居時に無理矢理子どもを連れて行くことはおすすめしません。家庭裁判所の調査官は、現在の監護状態が始まった経緯も調査した上で、裁判官が親権者を判断する際の判断材料として報告するからです。無理矢理子どもを連れて行くということは、調停や裁判という法律に従った手続を取らずに実力行使することですから、遵法精神や規範意識を欠く親だと判断されるおそれがあります。裁判所としても、実力による子どもの奪い合いを追認するわけにはいかず、無理矢理子どもを連れて行った親に有利な判断をすることはありません。

⑥養育に充てる時間があるか

養育の時間があるほうが、時間がないよりも親権者に選ばれやすい傾向にあります。
女性、特に主婦の場合はこの点を主張することが多いです。
一方、男性であっても、たとえば自宅で開業している個人事業主の場合などは、職住近接のため子どもと接する時間を確保できることをアピールすることができます。

⑦監護補助者の協力を得られるか

父母だけでなく、父母の両親(子どもの祖父母)など、監護補助者の協力が得られるかどうかも考慮されます。

⑧きょうだい不分離

兄弟姉妹が一緒に育つことが子どもの人格的成長にとって好ましいと考えられています。そのため、兄弟姉妹がいるときは、一方の親権者に子ども達全員の親権を帰属させる傾向にあります。

⑨経済的に余裕があるか

養育にはお金がかかりますから、お金があるほうが、お金がないよりも親権者に選ばれやすい傾向にあります。離婚後も継続的に十分な収入が確保できるとか、あるいは預貯金がある、居住できる不動者を所有しているといった事情です。経済力と言い換えてもいいかもしれません。
もっとも、親権者が父母いずれになったとしても、親権者でない親も扶養義務を負うことに変わりはなく、養育費を支払うことになりますから、あまり決定的な事情にはなりません。

⑩離婚後の面会交流に協力的か

親権争いがヒートアップしてくると、自分が親権を取ったら配偶者には二度と子どもを会わせたくない、と思うこともあるかもしれません。しかし、たとえ離婚したとしても、子どもにとっては両親から愛情を注がれることが望ましく、親権者でない親と面会交流(面接交渉)することが重要と考えられています。ですから、自分が親権を取ったとしても、離婚後の相手の面会交流に協力する姿勢、いわば器の大きさを示すことも大切になります。

夫と妻どちらに離婚の理由があるかと、夫と妻どちらが親権者にふさわしいかは家庭裁判所の判断において直接結びつきません。暴力など子供にとって直接被害が及ぶおそれがある場合は別ですが、不貞をした側に親権を認めるケースもあります。
離婚の理由がどちらにあるかは、慰謝料の支払いによって清算する、というのが裁判所の考え方なのです。

親権を取るためのコツ・心構え

親権を取るためのコツ・心構えをお話します。

①配偶者を批判しない

離婚、まして親権をめぐって争っていると、どうしても配偶者を批判してしまい、悪口の応酬になってしまうケースが多いです。しかし、あなたにとっては憎い相手でも、子どもにとっては親です。子どもは親同士が争っているのを見たくないのは当然でしょう。
親権者は子供の福祉の観点から指定されるものですから、相手のマイナスを指摘するよりも、自分のプラスをしっかり裁判所に伝えることが大切です。

②子どもを味方に付けようとしない

子どもは父母どちらかの味方をしたいわけではありません。本当は離婚してほしくない、父母仲良く家族みんなで暮らしたいというのが本音でしょう。
お小遣いやプレゼントで子どもの気を引くのは健全な成長にとって有害ですし、子どもに父母どちらが良いかを選ばせるのは酷です。子どもを味方に付けようとせず、自分が親権者にふさわしい大人であることを淡々とアピールしましょう。

父親が親権を取ることはできるか

父親が親権を取ることはできます。確かに、数の上では母親が親権者に指定されていることが多いですが、父親が親権を取るケースももちろんあります。
次のようなケースであれば、父親が親権を取れる可能性があるでしょう。
・子供が乳幼児ではない
・父親が仕事と家事育児を両立できる
・夫婦関係が悪化する前から父親も監護養育(一緒に遊ぶ、送り迎えをする、勉強を教える、など)をしていた
・父親が現に同居して監護養育をしている
・子供と別居しているが母親が無理矢理子どもを連れ去ったのが別居の原因である
これらはあくまでも一例です。父親はどうせ親権が取れない、と諦める必要はありません。

いかがでしたか。親権は多種多様な要素が総合的に考慮されることがおわかり頂けたかと思います。親権を獲得するためには、父親であれ母親であれ、上記の要素のうち自分に有利なものがたくさんあることをいかに裁判所にわかってもらえるかがポイントになります。

あなたがいかに親権者にふさわしいかを裁判所に伝えるのは弁護士の腕の見せ所です。ぜひ法律の専門家である弁護士にご相談ください。

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