未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚と子ども

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

親権・監護権

離婚するときに考えたい子供のこと

子供がいる夫婦が離婚を考えたときには、離婚は夫婦だけの問題にとどまりません。「離婚はしたいけど子供がいるから離婚しない」と考える人がいる一方で、「子供のためにも離婚しよう」と考える人もいます。今回は離婚が子供に与える影響や、離婚した場合の子供に関する問題(戸籍、氏(苗字)、親権、養育費、面会交流)について解説します。

離婚が子供に与える影響

まずは、離婚によって家族全員が仲良く暮らせる家庭ではなくなってしまうというショック、親権者ではない親と離れ離れになる寂しさが挙げられます。

もっとも、ドメスティックバイオレンスや児童虐待が原因で離婚する場合には、加害者である親と離れられることが子供の精神にとってプラスの影響を与える場合もあります。

片親、特に母親が親権者となった場合には、父親から養育費をもらうことはできるとはいえ、離婚前に比べて家計が苦しくなる傾向があります。経済的な事情で子供が進学を諦め、早く就職をする例もあります。また、親権者は収入を得ながら子育てをせざるを得ないので、子供と接する時間が限られ、子供に寂しい思いをさせることがあります。

子供がいる夫婦であれば、離婚するにしても離婚しないにしても子供のことを第一に考えたいものです。

戸籍や子供の氏(苗字)

離婚によって夫婦は別の戸籍になります。結婚するときに氏を変えたほうの親が、離婚によって婚姻中の戸籍から自動的に抜けます。
一方、子供は、両親が離婚した場合であっても自動的に戸籍が変わることはありません、子供は婚姻中の戸籍、すなわち、結婚時に氏を変更しなかった親(筆頭者)の戸籍に入ったままです。

また、結婚時に氏を変更した親は、離婚によって、法律上当然に結婚前の氏、いわゆる旧姓に戻ります。これを「復氏」といいます。
一方、子供は、両親が離婚した場合であっても、何も手続をしなければ氏は変わりません。子供の氏は筆頭者の戸籍の氏のままです。

結婚するときに氏を変えたほうの親が、離婚後に子供を自分の戸籍に入れたり、子供と自分の氏を同じにするためには別の手続が必要になります。

離婚によって婚姻中の戸籍から抜けた親が、子供を自分と同じ戸籍に入れるためには、
1 婚姻中の戸籍から抜けた親は、離婚後に自分を筆頭者とする新しい戸籍を作る。
2 子供の氏の変更許可審判をする。
3 子供を自分の戸籍に入れる届出(入籍届)をする。
という手続を取る必要があります。
詳しくは、「離婚すると子供の戸籍や苗字はどうなる?」の記事をご覧ください。

親権

親権とは

親権とは、未成年の子供に対する財産管理権及び身上監護権をいいます。

このうち財産管理権には、子供の財産に対する包括的な管理権と、法律行為の代理権が含まれます。民法824条本文が「親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。」と定めています。

一方、身上監護権には、居所指定権、懲戒権、職業許可権、身分行為の代理権などが含まれます。民法820条は、「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」として、包括的な身上監護権を定めています。

夫婦の婚姻中は、夫婦の共同親権ですが、離婚するときは、父親又は母親の一方を子供の親権者に定めなければなりません。

財産管理権と身上監護権は、一方の親に帰属させるのが原則です。(まれに、財産管理権と身上監護権を父親と母親に分属させることもあります。もっとも、父母の意見が対立するからといって、間を取って安易に分属させることは認められていません。)

親権者を決める方法

夫婦が離婚する方法には、夫婦間の話し合いによる協議離婚、家庭裁判所の調停委員を介して話し合う調停離婚、判決によって離婚する裁判離婚があります。
いずれの方法によるにせよ、離婚が成立するときには、親権者を定めなければなりません。

親権者を指定せずに離婚だけ成立させることは認められていません。ですから、親権の争いがあるときは協議離婚ができません。離婚届を受理してもらえません。

調停において親権に争いのある場合には、家庭裁判所調査官の調査が行われるのが通常です。家庭裁判所調査官は、教育学、心理学等の専門家で、子どもとの面談、両親との面談、家庭訪問、学校訪問などの調査を行います。調査結果は、調停委員が話し合いを進める参考にしたり、裁判官が審判をする際の判断材料となります。

親権者を定める際の考慮要素としては、子供への愛情があるか、子供の年齢、子供の意思、別居中であれば現に監護養育している監護親の監護状況に問題はないか、等の様々な事情が考慮されます。(なお、離婚していない別居中の夫婦において、どちらの親が監護権者となるかを決める監護者指定の調停、審判という手続もあります。

離婚時に定めた親権者を変更しようとするときは、必ず家庭裁判所の親権者変更調停または審判によらなければなりません。

親権について詳しく知りたい方は「離婚するときに親権を取る方法」の記事をご覧下さい。

養育費

親は子供に対し扶養義務を負っています。離婚して親権者でなくなった親も、親であることに変わりありませんから、子供の扶養義務を負います。
扶養義務をお金の面から具体化したものが養育費です。
親権者でない親(子供を監護していない親)は、親権者である親(子供を監護している親)に対し、養育費を支払うことを通じて、扶養義務を果たすのです。

養育費の決め方

養育費は、夫婦間の話し合いで決めます。夫婦間の話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の調停(養育費請求調停)を申し立てます。養育費請求調停は、調停委員を介した話し合いで行われます。一般的には、父母双方の収入、子供の人数、年齢等の事情を考慮して金額を決めます。その際は、「養育費算定表」という簡易な算定表が参照されることが多いです。
養育費算定表では、養育費を払う側の親(義務者)、払ってもらう側の親(権利者)それぞれの年収と、子供の人数、年齢によって養育費の目安がわかります。
調停で話し合いがまとまらないときは、審判といって裁判官による判断が示されます。

養育費を確実に支払ってもらうには

養育費を支払うという合意、調停あるいは裁判がなされたとしても、義務者が子供が大人になるまで確実に支払いを続けてくれるかどうかはわかりません。もし、支払いが滞った場合には強制執行により権利を実現することになります。養育費については、子供の養育のために必要不可欠なお金であるという性質から、他の債権とは異なり、相手の財産を差押さえられる範囲が広く認められていたり、将来の支払い分についても強制執行ができるなど、権利者に有利な特例が定められています。

なお、離婚していない別居中の夫婦の場合、夫婦間の扶養義務に基づき、婚姻中の生活費(婚姻費用)を相互に負担することになります。婚姻費用の分担額を決めるに当たっては、養育費の決め方と同様に、算定表が参考にされる例が一般的です。

面会交流

面会交流とは、離婚した後に(又は別居中に)子供を監護養育していない親が、子どもと面会等の交流を行うことです。
いつ、どこで、どのような方法で行うかは、原則として夫婦間の話し合いで決めます。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てます。調停でも話合いがまとまらないときは審判となり、裁判官が面会交流の方法について判断をすることになります。

養育費の支払いがあることは面会交流の条件ではありません。ですから、「義務者が養育費を支払ってくれないから」という理由で親権者が面会交流を拒むことはできません。逆に、「親権者が面会交流させてくれないから養育費を支払わない」ということもできません。

離婚原因と子供

「離婚原因が夫と妻どちらにあるか」ということと、「親権者を父母のいずれに定め、どちらが養育費を負担するか」の判断は必ずしも結びつきません。たとえば、妻の浮気が理由で離婚することになったとしても、母親が親権者に指定され、夫が養育費を支払わなければならないことがあります。離婚原因がどちらにあるかは慰謝料の支払によって解決すべき問題と考えられています。

 

子供がいる場合の離婚は、夫婦のみの離婚に比べて考えなければならないことがたくさんあります。子どものためにどうするのが良いか、法律の専門家である弁護士にぜひご相談ください。

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