未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚の手続

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

協議離婚

離婚の方法

離婚の方法と聞いて何が思いつきますか?離婚届、調停、慰謝料・・・。聞いたことはあるけれどよく分からない離婚の方法をまとめてみました。

一番簡単な離婚の方法 協議離婚

一番簡単な離婚の方法は協議離婚です。離婚届に夫婦と証人2名が署名押印し、本籍地又は住所地の市区町村役場の戸籍係に提出するだけで離婚が成立します。本籍地以外の市区町村役場に提出する場合は戸籍謄本を添付します。

未成年の子供がいる場合には、父母のどちらを親権者とするかを決めて離婚届に記入する必要があります。

離婚届の提出により、親権者以外の離婚条件(婚姻費用(生活費)、慰謝料、財産分与、養育費、面会交流、年金分割など)については特に取り決めておかなくても離婚自体は成立します。

注意すべきなのは、離婚が成立してしまうと、相手と連絡が取りづらくなったり、相手の財産を把握しづらくなったりするため、離婚条件の話し合いが上手に進まなくなるおそれがあることです。

ですから、離婚届を提出する前に、離婚条件を夫婦間の話し合いで決めておくこと、そして決めたことを書面(「離婚協議書」などと呼ばれますが、名称は何でも構いません。)に残しておくことが大切になります。

ここでいう書面は、夫と妻が自作して署名押印するだけでも法律上有効です。一歩進んで、公証役場で作成する公正証書の形式で作成しておくと、離婚後に養育費などの金銭債務の不払いが発生した場合に、裁判手続を経ずに強制執行ができるようになります。

夫婦間だけの話し合いでは合意できないとき 調停離婚

夫婦間だけの話し合いでは離婚するかしないか、あるいは離婚条件について合意できないときは、離婚を求める側が配偶者の住所地の家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。離婚については、いきなり裁判を起こすことができず、先に調停をしなければならないと法律で定められています(調停前置主義)。

離婚調停では、調停委員を介して夫婦間の話し合いを行います。調停委員が、離婚調停を申し立てた夫又は妻(申立人)と申し立てられた妻又は夫(相手方)から交互に事情を聞いて、話し合いを進めていきます。

夫婦間で離婚すること、あるいは離婚条件について合意に至れば調停成立となり調停調書が作成されます。調停成立日に法律上の離婚は成立します。後日、市区町村役場への報告のため、調停調書を添付した離婚届を市区町村役場に提出します(この場合、離婚届に配偶者の署名押印は不要です)。

一方、調停で話し合いをしても合意に至らないときは調停不成立となります。

法律上の離婚理由が必要 裁判離婚

離婚調停が不成立となった場合、離婚する方法は裁判離婚です。裁判離婚は、離婚調停が不成立となった後に、離婚を求める側(原告)が配偶者を被告として、夫又は妻の住所地の家庭裁判所に離婚訴訟を提起します。

裁判離婚では、原告が、法律上の離婚理由があることを証拠によって証明する必要があります。そして、裁判所が法律上の離婚理由ありと判断すれば、判決によって離婚を命じます。法律上の離婚理由は、①不貞、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、④精神病で回復の見込みがない、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由、の5つです。離婚するためには法律上の離婚理由が必要となる点が協議離婚や調停離婚と異なります。

法律上の離婚理由がある場合であっても、その原因を作った側(有責配偶者)が離婚を求めているときは、裁判所はなかなか離婚を認めようとしません。

 

今回は、離婚の方法について概要をご説明しました。実際には、離婚する・しないだけでなく、親権者、婚姻費用、慰謝料、財産分与、養育費、面会交流、年金分割など離婚条件について夫婦双方の意見が食い違うというケースが多いです。離婚条件についてはそれぞれの記事をご覧いただき、専門家である弁護士までご相談ください。

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