未来創造弁護士法人

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離婚と子ども

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

親権・監護権

離婚のときに決めた親権をあとから変えることはできる?

「離婚の際に相手を親権者を定めたけれど、自分の方が親権者に適している」あるいは、「親権者が死亡するなどして親権を行使する人がいなくなってしまった」という場合に、親権者を変更することはできるのでしょうか?

親権について

 親権とは、未成年者の子どもを監護・養育し,その財産を管理し,その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことをいいます。子どもの両親が健在で婚姻中であれば、夫婦が共同して親権を行使し、子どもの監護・養育をします。
 しかし、離婚をすることになった場合には、離婚した両親が親権を共同して行使することは実際には無理があるため、子供の親権を行う者を妻か夫かどちらか一方に定めることになります。
 

親権者の変更について

 

(1)親権者を変更することはできる?

 では、離婚の際に定めた親権を離婚後に変更することはできるのでしょうか。
 法律では「子の利益のため必要がある」(民法819条6項)場合に限って、親権者の変更をすることができるとされています。そして、「子の利益のため必要がある」かどうか、つまり、子どもの福祉に適合するかどうかを、親権者の変更を希望する側の事情と現在の親権者の側の事情と子供の側の事情から判断します。

(2)家庭裁判所が重視していること

 
 家庭裁判所が親権者を変更するか否かの判断する際の基準としては、以下の点が考慮されています。
①親権者の変更を希望する側の事情
・親権者の変更を希望する事情
・子どもに対する意向
・経済力
・養育環境
②親権者側の事情
・現在の親権者の意向
・子どもに対する愛情
・これまでの養育状況
・経済力
・家庭環境
 子どもに対する愛情があるのはもちろんですが、愛情だけでは子供を育てることはできません。子どもを養育するための収入が安定しているという点も重要です。
 また、子どもの養育に充てる時間が取れることも重要です。仮にその時間が取れない場合には、自分に代わって子供の面倒を見てくれる監護補助者がいて、その協力を得られることが必要とされます。
 さらには、親権者の健康状態が良くなければ子どもの面倒をみることもできないので、心身が健全であることも考慮されます。
③子どもの側の事情
・子どもの年齢
・性別
・性格
・就学の有無
・生活環境
・子どもの意思
 裁判所は、子どもが乳幼児である場合、親権者を母親とする傾向にあります。
 また、子どもが15歳以上の場合には、家庭裁判所は子どもの意向を聞く必要があるとされていますが、その年齢に達していなくても、子どもがどちらの親と暮らすことを希望しているのかといった意見も参考にします。
 ①~③の判断の際には、裁判所の職員である家庭裁判所調査官が必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握し、また家庭訪問や学校訪問をするなどして上記の事情について調査します。
 

(3)注意点

 
 もっとも、ここでひとつ注意しておくべきことがあります。それは、一度決めた親権を変更することは容易ではないということです。
 親権者を決定する場合、裁判所は、実際に子の監護を行ってきた者を優先させる傾向にあります(これを「継続性の原則」といいます。)。これは、裁判所が、現在の養育環境で安定している親子関係に変更を加えることは、子の情緒を不安定にし、子の人格形成上好ましくないと考えているからです。
 そして、親権者の変更はそれ自体、一度決めた親権者の下での生活を変えることになり、子の人格形成上好ましくないので、裁判所は、できるだけ現状を維持する傾向にあり、現状の監護者の下での生活に問題がある場合に限って変更を認めるとしているのです。
 したがって、親権の変更を求める場合には、ご自分のケースが上記に挙げた事情をどの程度満たしているのかをしっかりと把握しておく必要があります。
 

親権者の変更が認められた具体的なケース①現在の親権者の監督が不十分な場合

 
 離婚の際、母親が幼稚園に通う子どもの親権者とされましたが、母親は夜間のアルバイトをしていて子どもの入浴や寝かしつけをしておらず、幼稚園の行事にも参加せず、保育料の支払いも怠り、また自身の不在の間に子どもの面倒を見る者(監護補助者)もいない状況でした。その一方で、父親は親権者に代わって子どもの入浴や寝かしつけを行うなどしており、実際に子供たちの面倒を見ていたのは父親とその両親(子どもの祖父母)でした。このようなケースで裁判所は、親権者を父とすることを認めました。
 

親権者の変更が認められた具体的なケース②離婚後に親権者が死亡した場合

(1)他方の親が親権者となるの?

 離婚の際に親権者と定めたものが死亡した場合、他方の親は当然に親権者となるのでしょうか。
これについて法律は、当然に他方の親が親権者とはならず、子供またはその親族その他の利害関係人が、家庭裁判所に対して未成年後見人の選任の申立てをして、未成年後見人が親権を行使するものとしています。
 また、親権者が遺言によって自己が死亡した後の未成年後見人を指定しておくこともできます。たとえば、母親が親権者であったが、病気で長く生きられないというときに自分の母(子どもの祖母)を未成年後見人に指定するということが考えられます。

(2)未成年後見人がいる場合に、他方の親は親権者となれる?

 
 では、死亡した親権者が後見人を指定していた場合であっても、生存している保護者は親権者となることはできないのでしょうか。
 これについて、裁判例は先ほどと同様に子の福祉に適合する場合であれば、親権者を変更することができるとしています。たとえば、以下のような裁判例があります。
 子の親権者であった母親は、死亡する前に、遺言で子どもの祖母を未成年後見人と指定していました。そして、母親の死亡後、祖母が未成年後見人として、子の親権を行使していましたが、子の父親は、自身で子どもの面倒をみたいと考え、裁判所に親権者の変更を申し立てました。このケースで裁判所は、父親に、子を監護養育することへの強い意欲、十分な資力があり、居住環境も整っていること、離婚後も子供と一定の交流を重ねており、子供が父親を拒否する傾向にないこと、子供が父親と暮らすことに肯定的であるといった事実から、親権者を祖母から父親に変更することを認めました。
 

変更の方法、流れ

 

(1)父母の合意のみで親権を変更することはできる?

 「子の利益のため必要がある」といえる場合であっても、当事者の話し合いのみで親権者を変更することはできません。これは、父母の協議のみで、親権者が頻繁に変更されることはむしろ子の利益とならないと考えられているからです。
 親権者の変更を行う場合には、子どもの親族が相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に親権者変更の調停の申立てをする必要があります。調停とは、調停委員という第三者が間に入り、調整的役割を果たしつつ、当事者が合意によって紛争を解決するものです。したがって、当事者間に合意が成立しない限り、調停で親権者が変更されることはありません。
 調停を申し立てる費用は、子供1人につき収入印紙1200円がかかります。2人いれば2400円ということになります。
 

(2)調停後の流れ

 
 調停が成立した場合、新たに親権者となった者は、調停が成立した日から10日以内に、調停調書原本と父母それぞれの戸籍謄本を添付して、市町村の役所に親権者が変更した旨の届出をする必要があります。
 また、親権者変更の調停が成立し、その届出をしたからといって、それだけで自動的に子どもの名字が新たな親権者と同一になるわけではありません。子どもの名字を変更するには、別途、家庭裁判所に対して、子の氏の変更許可の申立てをしなければなりません。これが認められない限り、子どもの名字は変更されません。
 調停が不成立の場合には、自動的に審判手続きに移行します。審判とは、家庭裁判所がなす一種の裁判で、手続きにあらわれた諸事情を総合考慮して裁判所が判断を下すものをいいます。
 

まとめ

 
 子どもの生活環境を頻繁に変更することは子の福祉に反することから、基本的には、一度決めた親権者を変更しないというのが家庭裁判所の考え方といえるでしょう。つまり、単純に自分が子どもの面倒を見たいからという理由で親権者を変更することはできないのはもちろんですが、現在の親権者の下での監護状況があまり好ましいものではないとしてもそれだけで親権者の変更が認められるわけではないのです。
 しかし、前述のとおり、具体的な状況次第で親権者の変更が認められる可能性はあります。ご自身のケースが果たして親権者を変更することができるケースに当たるのかを客観的に判断するのはなかなか難しいものです。
 未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの置かれている状況について具体的にお話を伺い、トラブルの原因とその解決に最も適合する方針についてともに考え、回答・アドバイスを差し上げています。
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