未来創造弁護士法人

離婚相談

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ご相談から解決までのフローチャート

ご相談から解決までの流れをご説明します。

未来創造弁護士法人では、面談による法律相談を行っています。
まずは、法律相談のご予約をお取り下さい。
お電話でのご予約 045-624-8818
(電話受付時間:平日9:30~17:30)

お問い合わせ入力フォームからのご予約はこちら

おおまかなご事情やご希望の相談内容などをお伺いします。
ご相談者のご都合にあわせて相談日時を決めます。
相談時にお持ち頂きたいもの(印鑑、裁判所や相手方から送られてきた書類、証拠など) についてもご案内しますので、できる範囲でご準備をお願いします。

ご予約頂いたご相談当日、事務所までお越し下さい。
弁護士が直接お話を伺い、解決の見通し、解決方法をお示しします。
お悩み事、お困り事、何でもお話しください。ご要望やご質問も遠慮なく仰って下さい。
弁護士は守秘義務がありますので、お話頂いた内容が外部に漏れることはありません。
相談時間はご相談の内容により異なりますが、30分~1時間程度が一般的です。

法律相談料は

【初回法律相談】
30分 5,000円/以後15分ごとに2,500円(消費税別)

【同一案件につき2回目以降のご相談】
30分 10,000円/以後15分おきに5,000円(消費税別)

ご相談時に、ご依頼頂く場合の費用のご説明をいたします。
※事前に弁護士費用について詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。

ご依頼を希望される場合は、相談時あるいは後日、ご契約の手続を行います。
委任契約書と委任状を作成します。委任契約書は控えをお渡しいたします。

相手方に対して弁護士が代理人に就いた旨の通知を発送し、相手方との交渉を始めます。
受任後は、弁護士が相手方との交渉窓口になります。この時点で、ご相談者が相手方に連絡をとったり、相手方から連絡を受けたりする負担から解放されます。
解決のため必要があるときやご相談者のご要望があるときは、弁護士と相手方との交渉の場面にご相談者に同席頂く場合もあります。
事案によっては、弁護士が代理人に就いたことを相手に気付かれないようにするためにあえて受任通知を発送せず、ご相談者本人に交渉をして頂き、弁護士は交渉の進め方について助言させて頂くケースもあります。
(相手方が身構える前に浮気の証拠を集めたい場合や、慰謝料の支払いの言質を取りたい場合など。)

ご依頼頂いた後は、面談のほか、電話、メール等で適宜打合せをしながら手続を進めていきます。交渉の進捗については、都度、ご報告させて頂きます。

裁判所外での交渉では解決(合意)に至らない場合には、家庭裁判所に対し調停を申し立てます。家庭裁判所の調停とは、調停委員を介した夫婦間の話し合いによって、解決(合意)を目指す手続です。
家庭裁判所の調停は、平日の昼間に行われます。原則として夫と妻、本人の出席が必要です。夫婦は別々の待合室で待機し、約30分ずつ交代で調停委員と話をします。最初と最後の手続の説明以外は、夫婦が顔を合わせることはありません。ご依頼頂いた場合には、弁護士が期日に同行して出席します。
調停は、月1回のペースで期日が開かれ、合意が成立するか(「調停成立」といいます)、あるいは合意が成立しないことが明らかになる(「調停不成立」あるいは「調停不調」といいます。)まで続きます。
調停不成立となった場合、後には離婚裁判が控えていますので、法律と証拠に照らして、仮に裁判になったらどのような結論になるかを予想しながら、合意点を探ることになります。

調停の争点は、離婚する・しない、親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、婚姻費用、慰謝料など多岐にわたります。調停の期間は3か月~1年程度です。
夫婦の一方あるいは双方が大きく譲歩する場合には調停が成立しやすいため、早期に調停が終了する傾向にあります。逆に、お互いに譲歩せず歩み寄らない場合には、調停が不成立になりやすいため、早期に調停が終了する傾向にあります。夫婦の一方あるいは双方が少しずつ譲歩していく場合には、調停が長期化する傾向があります。

調停で合意に至らなかった場合は、家庭裁判所の裁判(訴訟)によって解決を図ることになります。裁判離婚では、離婚を求める側が、法律上の離婚原因があることを、証拠によって証明する必要があります。
訴訟は月1回のペースで期日が開かれます。
ご依頼頂いた場合には原則として弁護士が裁判所に出席しますので、ご相談者に出席いただく必要はありません。(本人尋問を行う場合など例外的に出席頂く場合はあります。)
離婚裁判になっても判決が出る前に和解によって解決する場合もあります。
第1審の裁判の期間は半年~2年程度です。

第1審の判決に不服があるときは、高等裁判所に控訴することができます。
高等裁判所の判決に不服があるときは、最高裁判所に上告・上告受理申立てすることができますが、認められるケースは極めて稀です。
控訴、上告・上告受理申立てをする場合には、それだけ解決に時間がかかりますし、不服申立については法律的な説明が必要になります。

ご相談から解決までの流れについて気になる点がございましたらお問い合わせください。

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