未来創造弁護士法人

離婚相談

045-624-8818
  1. >
  2. >

よくある質問

当事務所に頂く、ご質問やご相談の一部をまとめております。記載している事項、或いは記載して
いない事項についてもご質問やご相談がございましたら、お問い合せフォームよりご連絡ください。

離婚問題が解決するまでどのくらいの期間がかかりますか?

離婚が成立するまでの平均的な期間は、協議離婚の場合、夫婦間で話し合いを始めてから離婚を合意するまで約1~3ヶ月程度です。調停離婚の場合、離婚調停の申立てから離婚調停の成立まで約半年です。裁判離婚の場合、離婚裁判の訴え提起から離婚判決まで約1年です。判決が出る前に和解で離婚が成立することもあります。

夫婦間で話し合いをしたが合意できず、離婚調停を申し立てたが調停が不成立に終わり、離婚裁判を起こし離婚判決が言い渡される、というケースを想定すると、全体でおよそ1年半~2年程度の期間がかかることになります。なお、第1審の判決に不服があり控訴した場合、控訴の申立てから控訴審の判決まで更に半年程度の期間がかかります。

手続を有利に進めるためには、説得力のある調停申立書や訴状、準備書面等の作成、戸籍等の添付資料や主張を裏付ける証拠の収集、裁判所や相手方に提出すべき証拠の選別、提出する時期や順序の検討などが必要になります。

上記の期間は弁護士が離婚相談を受けて代理人として手続を進めた場合を想定しています。手続自体は本人が行うことも禁止されているわけではありませんが、書類作成や資料収集に時間が余計にかかることは否めません。また、落とし所を見誤ってお互いに譲らず、徒らに長期化してしまうこともあります。

早期解決のためには弁護士に相談されることをおすすめします。

土日や祝日に相談できますか?

事前にご予約頂ければ、土日や祝日に相談できる場合がございますので、まずはお問い合わせください。

電話での離婚相談はできますか?

申し訳ありませんが、電話での離婚相談はお受けしておりません。
ご相談頂く際は、お持ち頂いた資料を拝見したり、こちらから資料をお見せしたり、複雑なところは図にして可視化したりしながら話を進めていきます。また、お会いしてお話しすることによって初めて安心を感じて頂けることもあります。わかりやすさと信頼を第一に考え、電話でのご相談はお受けしておりません。同様に、無料での電話相談もお受けしておりません。

離婚について弁護士にメールで相談できますか?

離婚について弁護士にメールで相談できるかどうかは法律事務所によって異なります。また、メールによる相談が有料か無料かについても法律事務所によって異なります。
離婚について弁護士に相談する場合、弁護士と直接面談して相談する方法が一般的です。

相談料が有料か無料かは法律事務所によって異なります。有料の場合、相談料は30分5000円程度としている法律事務所が多いです。面談による相談とメールによる相談であれば、面談による相談の方がおすすめです。

なぜなら、メールによる相談の場合、依頼者と弁護士が文章だけの情報を交互にやりとりすることになりますが、面談による相談の場合は、依頼者の話し振りや表情など文章以外の情報も伝わりますし、また、面談時の話し合いの進み方に応じて弁護士が臨機応変に対応することができ、依頼者の希望や目的に合う手続きや解決方法を具体的にアドバイスすることができるからです。

未来創造弁護士法人では、面談による相談にて対応させて頂いております。離婚についてお悩みがございましたら、お問い合わせフォームからご相談予約を受け付けております。弁護士は、法律家であり、トラブル解決の専門家です。トラブル解決のお手伝いをさせて頂ければ幸いです。

無料での離婚相談は行っていますか?

申し訳ありませんが、無料での離婚相談は行っておりません。
私たち弁護士の持てる知識の全てを駆使してご相談にお答えする以上、費用を頂くべきだと考えるからです。
経済的な理由でご相談を躊躇されている方は、相談することを諦めず、是非、無料相談や当事務所の相談料より安い相談料で離婚相談を行っている事務所に相談されることをお勧めします。

経済的に厳しいのですが、法テラスを利用して依頼することはできますか?

申し訳ありませんが、法テラスの費用立替制度を利用してのご依頼はお受けしておりません。
当事務所の報酬規定をご覧ください。着手金は一括でご用意頂く必要がございますが、報酬については、財産分与や慰謝料で十分まかなえる場合もございます。まずはご相談ください

男性弁護士、女性弁護士を選べますか?

ご相談者のなかには、「男性の弁護士に頼みたい」あるいは「女性の弁護士に頼みたい」と考えていらっしゃる方もいるかと思います。現在のところ、当事務所は男性弁護士のみであるため、女性の弁護士に頼みたいというご希望に直接お応えすることができません。

もっとも、当事務所では、これまで男性、女性を問わず、たくさんのご相談者様からご依頼を頂き、ご満足頂ける解決をしてきました。男性の弁護士に頼みたいという方はもちろんのこと、女性の弁護士に頼みたいと考えていらっしゃる方も、ぜひ一度ご相談いただければ幸いです。

なお、事務局は女性スタッフが在籍しております。

夫から離婚をしたいと言われたときの話し合いの進め方はどうすればいいですか?

いきなり夫から離婚したいと言われたとき、妻は突然のことでパニックになりがちです。あるいは、「最近夫婦関係が何だかうまくいっていないな」、「もしかしたら離婚を切り出されるかもしれない…」と思っていた妻にとっても、実際に夫から「離婚」という言葉を告げられるとやはりショックは大きいです。

このようなときに大事なことは、すぐに離婚する結論を出さないことです。動揺して冷静に判断できないうちに勢いで離婚届に署名捺印してしまうと、後から話し合いをやり直すことは極めて困難です。

まずは「考えさせてほしい」と答えて結論は保留しておきます。そして、結論を保留している間にぜひ弁護士に相談してください。

弁護士というと裁判のイメージがあるかもしれません。ですが、実際には裁判になる前の話し合いの段階から弁護士に相談頂いたほうがメリットは大きいです。裁判は離婚問題の解決のための一つの手段にすぎず、かつ最後の手段です。弁護士は裁判になったらどのような結論になるかを見据えながら相手と交渉し、合意による解決を目指します。

また、弁護士は妻の代理人になれますから、妻自身は関係がこじれた夫と直接やりとりせずに話し合いを進めることができます。あるいは夫婦の話し合いに弁護士が同席して、法律知識だけでなく精神的にもサポートすることもできます。

弁護士がお手伝いできる場面はたくさんありますから、ぜひ弁護士に相談してください。

DV・暴力で困っているのですがどのようにしたらよいですか?

何よりも先に、あなたと子供の身の安全を確保して下さい。
DVや暴力を受けた場合、

①当面の身の安全を確保する
②住む場所を確保する
③将来の身の安全を確保する
④加害者に対して民事上の責任を追及する
⑤加害者に刑事処罰を受けさせる

という5つの対応が考えられます。

まず①として、とにかくその場を逃げ出したり、警察に通報したりすることにより、身の安全を確保します。

次に、②ですが、加害者のいる家に戻るわけにはいきませんから、別居して暮らす場所が必要です。実家を頼 ったり、別に住まいを借りたり、緊急の場合にはNPO法人などが運営するシェルターを利用することも考え られます。

③は、更なる暴力などを防ぐための対応です。加害者に居場所を知られている場合には、弁護士に 依頼をして、裁判所に対して、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく「保護 命令」の申し立てをします。「保護命令」には、接近禁止命令(6か月間住居等に接近したり付近を徘徊する ことを禁止)、退去命令(2か月間住居から退去させ、接近を禁止)、電話等禁止命令(面会の要求や電話、F AX、メールを禁止)などがあります。さらに、加害者との関係を断つために、離婚をすることも必要です。

④は損害賠償請求(慰謝料請求)、⑤は警察に刑事事件として立件してもらうことです。 緊急の場合は直ぐに110番通報をして警察を呼んで下さい。緊急ではないもののDV・暴力に悩んでいる場 合には、警察、都道府県、市区町村、弁護士会、NPO法人などの窓口に相談しましょう。いずれかの窓口に 相談すると、事案により他の窓口などを紹介されることもありますが、まずは直ぐに相談を受け付けてくれる 窓口を利用しましょう。

モラハラで困っているのですがどのようにしたらよいですか?

精神的な安定を取り戻すためには別居の上離婚するべきです。 モラハラ(モラル・ハラスメント)とは、継続的な精神的暴力による嫌がらせのことです。具体的には、相 手が間違っていると一方的に決めつける、相手を傷つける言葉で執拗に責め立てる、おまえは駄目なやつだ と決めつける、などの言葉や行動による嫌がらせです。

このモラハラを受け続けると、「自分が全て悪く、配偶者(DVの加害者)が全て正しい」と思い込むように なります。さらにこの状態が続くと、自己嫌悪に陥ったり、精神的に病んでしまったり、さらには、被害者 であったはずの自分が、子供に対して同様のモラハラを行うようになってしまったりすることもあります。

幸運にも、「自分はモラハラを受けているのでは?」と気づいたとしても、相手にモラハラを止めるよう言う のはお勧めできません。なぜなら、相手は自分の非を認めようとはしませんし、返って言いくるめられてし まうのが落ちだからです。モラハラの場合、反省して改心するということは望めませんので、相手から離れ ることを考えましょう。モラハラの場合、DVや暴力の場合とは異なり、生命の危機が迫っているわけではあ りませんので、別居や離婚に向けてじっくり準備をしましょう。

財産分与のために、夫名義の預貯金通帳や保険証書のコピーをとったり、離婚原因や慰謝料のために、モラ ハラの証拠を確保しましょう。例えば、相手からの発言を、ICレコーダーで録音しておくのは有効です。 とはいえ、モラハラから逃れるために、どのようなことをしたら良いのか、どこから手をつけたら良いのか 分からない容易には判断できないと思います。是非、弁護士にご相談下さい。きっと解決方法が見つかるは ずです。

法律相談予約・お問い合せバナー
顧問弁護士バナー接骨院・整骨院専門の顧問弁護士バナー離婚相談バナー